助成金に関するＱ＆Ａ

Ａ．10人未満の従業員では、就業規則を監督署に届け出る義務はありません。 でも、作らなくてもよいということではありません。 作って届けていた方が、いいと思います。
なぜなら、会社の憲法ともいうべき就業規則がないと労使間のトラブルが起きたときに、 そのよりどころがないと会社と従業員の間の信頼関係が損なわれる危険性があるからです。
また、助成金のなかには、就業規則の存在が必要不可欠なものもあるからです。

Ａ．自己都合で退職した場合は、多くの場合、返還する必要はありません。

Ａ．助成金によって違いますが、人を雇い入れたときに支給される助成金は会社都合の退職勧奨や解雇では、受け取ることができません。 雇い入れに助成金を出すのに、会社が解雇をしているとなると助成金の趣旨に合わなくなるためと考えられます。 助成金は、雇用保険の財源から支給されるものなので、社員の解雇はされないほうが無難と思われます。

Ａ．雇用保険の一部から出るのが助成金なので、会社に設備投資をしたり、 人を雇い入れたりするなど国の施策に沿ったことが必要になってきます。 ですから、設備投資や人の雇い入れが必要不可欠なことがほとんどです。 もし、そういうことが会社で必要なときは、助成金の該当する条件にあてはまるかどうかを確認してみるといいと思います。