収支計画書での具体的な数字の出し方（２）～月単位の収支計画書・純利益など～

一年分の収支計画書を作成できたら、そしたら次は毎月分の収支計画書を作成していきます。

一年分が決定しているのですから、それを１２等分すれば簡単にできそうな気がします。

固定費については単純に１２等分していいかと思います。

事務所・店舗の家賃や役員報酬などといったものは、毎月ごとに変動するものではありませんので、これに関しては単純に割ってもらえればと思います。

しかし、売上や仕入に関しては固定費と同じように１２等分するわけにはいきません。

前にも説明しましたが、年間通しての伸び率が非常に重要になってきますし、開業当初と１年先の売上が同じということはめったにありません。

開業当初は多少売上が悪くても、後半の伸びで予測していた年間売上が達成できれば大丈夫ですし、このような、右肩上がりの収支計画書の方が望ましいです。

３までの作業が終われば、全体像はすでに見えてきます。

ここで、１年間の当期純利益を計算していきます。

これまで、計算してきた経常利益から税金を差し引いたものが、この当期純利益となります。

ここで、注意することは、会社形態が法人か個人事業かによって、支払ってく税金とその額が変わっていくということです。

まず、法人の場合ですと法人税を支払っていく形になります。

これにプラスして住民税と事業税のトータル３つの税金を年間の利益に対して３５%～４０%支払っていきます。

これに対して個人事業の場合は所得税を支払っていく形になり、後は法人と同じく住民税と事業税がプラスされます。