開業時資金計画書について
開業時資金計画書とは、なぜ資金が必要なのか、その資金を得ることができればどのように使っていくのかを数字にして説明していく計画書です。
事業計画書ではすべて言葉で説明していたのに対しここからは数字で説明していかなくてはいけません。
具体的な記載方法に関してですが、貸借対照表と同じようなスタイルで記載してくことになります。
しかし、貸借対照表と開業時資金計画書では、一点だけ記載内容が異なってきます。
貸借対照表は資金の出どころに対し、どのような資産に変わったのかを記載していきます。
しかし、開業時資金計画書は資金の出どころに対し、資金の使い道を記載しています。
つまり、資金の使い道=資産ではないということです。
開業時資金計画書の作成手順について
1.自己資金の記載
まず、現在の自己資金について記載します。
2.その自己資金の使い道について
自己資金の使い道について記載していきます。
使い道とは設備資金と運転資金のことです。
自分が持っている自己資金で計画している設備資金と運転資金がどれくらい賄えることができるのか説明していきます。
融資を受けるということは、ここで、賄えきれない部分が発生してきます。
その賄えきれない部分の額があまりにも大きいと融資も厳しくなってきます。
目安としては、準備している自己資金と同じくらいの借入希望がベストです。
3.借入額が大幅に自己資金を上回った場合
理想は準備した自己資金と同じもしくはそれよりも低い額が好ましいと言えます。
しかし、中には自己資金を上回った額を借入したい方もいるかと思います。
このような場合、自分の理想とする資金を調達するには、2つの金融機関からの借入を行っていくしかありません。
例えば、500万円の借入希望で、日本政策金融公庫からは250万円しか借入できなかった場合、残りは制度融資から借入していくような形になります。
ここでの注意点は必ずしも2つ目の金融機関から借り入れできるとは限らないということ、もしそうなった場合は、その資本金で経営する計画を立てておくことが必要になってきます。
公的創業融資について
- 日本政策金融公庫と信用保証協会
- 制度融資について
- 日本政策金融公庫と制度融資の比較
- 日本政策金融公庫の融資までの流れ
- 制度融資の融資までの流れ
- 日本政策金融公庫と制度融資に共通する必要書類
- 既業者が融資を受けられるためのノウハウ(1)
- 既業者が融資を受けられるためのノウハウ(2)
- 日本政策金融公庫・よくある質問
- 融資を申請する際の注意点
- 融資を受ける際の面談での注意点







