事業計画書に作成について

事業計画書の作成にあたり、ただ単に、作成方法がわかっても意味がありません。

「融資を受けるための事業計画書」が作成できなければ、独立・開業は実現できません。

そもそも事業計画書とはいったいどのようなものなのでしょうか？

ここを理解していなければ、絶対に良い事業計画書は作成できません。

事業計画書とはこれから設立しようとしている会社の設計図にあたります。

頭の中でイメージしている経営スタイルやアイディアなどを事業計画書によって具体化します。

頭の中で素晴らしいアイディアをお持ちになっていたとしてもそれを事業計画書によって 金融機関の担当者に伝えることができなければ、全く意味がありません。

このページでは、融資を受けるためにはどのようなポイントに注意して事業計画書を作成していけばよいのか見ていきましょう。

事業計画書の記載内容について

１．独立・開業しようと思ったきっかけ

まず、開業への動機を説明しなければいけません。
これからの構想と織り交ぜながら説明していけばいいかと思います。
開業予定の事業が特殊なものであれば、金融機関の担当者が分かるように説明していかなければいけません。
従って専門用語が多くなってくると相手側に伝わりにくくなりますので、この点は注意しておきましょう。

２．具体的な計画

独立・開業のきっかけを記載したら、次はそれに基づいた具体的な計画を説明していきます。
飲食業であれば仕入先はどうするのか、設備にはどれくらいの資金が必要になってくるかなど、 事業の内容を具体化していきます。

３．開業時資金計画書

これも事業計画書の一部です。 上記１、２では開業時の具体的内容を記載するものでありましたが、ここからは具体的数字を記載していきます。
開業時に必要になるであろう資金として挙げられるのは、「設備資金」と「運転資金」です。
飲食店であれば厨房設備（設備資金）などに資金が必要になってくるでしょうし、従業員を雇うのであれば、 軌道に乗るまでの人件費（運転資金）も最初に準備しておかなくてはいけません。

４．収支計画書

これは開業後のお金の流れについての計画書です。
１か月単位で収支の詳細を出し、これから３年くらい先までの将来性を明確にします。
将来性が示せられなければ、もちろん融資は受けられません。
収支計画書の主な記載内容としては売上や仕入れ、販売費、また管理費などが挙げられます。

５．資金繰り計画書・資金繰り表

「収支計画書」と、この「資金繰り計画書」の違いをいまいち理解できていない人もいるのではないでしょうか。
収支計画書では単純に売上はいくら、仕入れはいくら、など入金の有無は必要としていない計画書に対して、 資金繰り計画書はその売上の収入はいつまでに入金されて、それを資金にしっかり経営できるのかを見ていきます。
収支計画書だけで将来性を判断できない理由としては支払いと入金の誤差による資金ショートまでを確認することができないからです。

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