事業計画書について

これから独立、開業をお考えの方で資金調達が必要な方は多いのではないでしょうか。

これまでの社会経験から独立・開業にあたってのノウハウを持っているのにも関わらず、それを始めるための資金に不安を感じ足踏みしている方もいるかと思います。

では、そのような独立・開業予定者の資金調達に関する問題点を克服するためにはどうしたらいいのでしょうか？

ここでご紹介したいのが、「日本政策金融公庫」（旧：国民生活金融公庫）や「制度融資」といった政府系金融機関です。

これらは新規開業者向けに融資を行っているため、一般金融機関と比べると融資も受けやすく、金利もかなり低く設定されているため新規開業にとっては打って付けです。

しかし、いくら新規開業者向きといっても誰でも融資を受けられるわけではありません。

日本政策金融公庫・制度融資のそれぞれに独自の審査基準があります。

この審査基準に通った人だけが融資を受けることができます。

これらの審査にあたり日本政策金融公庫・制度融資の両方が重要視している項目として、「事業計画書」が挙げられます。

この事業計画書の内容が融資を受けられるか受けられないかの分かれ道と言っても過言ではありません。

「融資が受けられない＝資金調達失敗＝開業ができない」

となってしまいますので、その一番初めに行う事業計画書の作成に関しては慎重に行っていきましょう。