日本政策金融公庫と制度融資に共通する必要書類

日本政策金融公庫と制度融資に共通する必要書類

<日本政策金融公庫と制度融資に共通する必要書類>

・借入申込書
・事業計画書
・2期分の決算書
・設備資金の申し込みの場合は見積書
・法人の場合は登記簿謄本
・納税証明書
・源泉徴収の写し
・通帳

<日本政策金融公庫からの融資だけに必要な書類>

・日本政策金融公庫を初めて利用される方は、「企業概要書」

・生活衛生に関する事業をお考えの場合は、「生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書」、「都道府県の推薦書」

<その他の必要書類について>

・決算から6ヶ月以上経過している場合は試算表
・申請者と連帯保証人は印鑑証明書
・自己資金が必要な場合はそれを証明するもの
・担保を必要とする場合は不動産の登記簿謄本


アパートローン必勝マニュアル【不動産投資をお考えの方向け】

アパートローン必勝マニュアル不動産・アパートローン必勝マニュアル

不動産賃貸業に見られる事業形態は、アセット型事業(不動産など安定した収益を産む資産を中心とする事業)と呼ばれます。

規模は大小さまざまですが、毎年コンスタントに一定の利回りを稼ぎ出します。

特に既存の収益物件であれば、収支の実績値がハッキリしている為、日本政策金融公庫としても貸しやすい業種と言えます。

ノウハウ満載の『実践!公的創業融資マニュアル』 コンテンツ

政府が公的支援を拡大!中小企業向け保証・融資枠の全貌を解説。資金繰りに赤信号が灯ったら、「日本政策金融公庫」を賢く活用しよう! 2008年10月スタートの公的融資新制度が丸わかり。
公的融資ガイド(2009)