日本政策金融公庫と制度融資に共通する必要書類
双方に共通する必要書類
- 借入申込書
- 事業計画書
- 2期分の決算
- 設備資金の申し込みの場合は見積書
- 法人の場合は登記簿謄本
- 納税証明書
- 源泉徴収の写し
- 通帳
日本政策金融公庫からの融資だけに必要な書類
- 日本政策金融公庫を初めて利用される方は、「企業概要書」
- 生活衛生に関する事業をお考えの場合は、「生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書」、「都道府県の推薦書」
- 日本政策金融公庫を初めて利用される方は、「企業概要書」
- 生活衛生に関する事業をお考えの場合は、「生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書」、「都道府県の推薦書」
その他の必要書類について
- 決算から6ヶ月以上経過している場合は試算表
- 申請者と連帯保証人は印鑑証明書
- 自己資金が必要な場合はそれを証明するもの
- 担保を必要とする場合は不動産の登記簿謄本
公的創業融資について
- 日本政策金融公庫と信用保証協会
- 制度融資について
- 日本政策金融公庫と制度融資の比較
- 日本政策金融公庫の融資までの流れ
- 制度融資の融資までの流れ
- 日本政策金融公庫と制度融資に共通する必要書類
- 既業者が融資を受けられるためのノウハウ（１）
- 既業者が融資を受けられるためのノウハウ（２）
- 日本政策金融公庫・よくある質問
- 融資を申請する際の注意点
- 融資を受ける際の面談での注意点
全国の公的融資情報
