融資を申請する際の注意点

　　金融・保険業の一部は会社目的に入れてしまった場合

日本政策金融公庫、信用保証協会の両方が金融、保険業の一部を禁止事業と定めています。

知らなかったではもちろん通用しませんので、この点は注意しておきましょう。

　　各金融機関が定めてある条件を守らなかった場合

日本政策金融公庫であれば、融資を申請する条件として創業資金の3分の１以上の自己資金が必要であるといったことや、開業後2期分の税務申告が終了しているものは、融資の対象外になりますので注意しておきましょう。

　　提出書類に記入ミス、記入もれがあった場合

融資を受ける際にはまず申請書類を提出していかなくてはいけません。
借入申込書や事業計画書など多くの書類を提出していくことになります。
そのすべての書類において、記入ミスや記入もれがあると、かなりのマイナス評価になります。
専門家に依頼しているのであればこの辺は問題ないかとおもいますが、自分自身でもしっかり確認の方を行っていきましょう。

　　運転資金、設備資金以外の理由で融資を必要としている場合

日本政策金融公庫と制度融資が融資を行う対象者は、事業にあたっての設備資金や運転資金に困っている方を対象としています。
法人を設立するための資本金や生活費などといった融資対象外の理由では融資は受けられませんので注意してください。

　　見せ金で自己資金または資本金を表示した場合

日本政策金融公庫では新規開業者の融資条件として、自己資金を重要視されています。
自己資金の有無だけでなく、どのような流れでできた自己資金なのかも重要視されます。
自己資金がない人がなんとか日本政策金融公庫からの融資を受けようとして、一時的な自己資金を作ろうとする人がいます。
一時的な自己資金とは、日本政策金融公庫の審査をパスするためだけに作った自己資金です。
友達などからお金を借りてそれを自分の通帳に振り込み自己資金として表示します。これがいわゆる見せ金です。
融資を受けるにあたってこの見せ金は絶対にNGです。このような見せ金は通帳で確認すればすぐにわかります。
見せ金と判断されれば、融資を受けることはもちろんできませんし、さらにその後も融資を受けることができないなどの罰則を与えられます。

　　ノンバンクから借入をしている場合

サラ金やカード会社などのノンバンクから借入をしている人は、政府機関からの融資は難しくなってきます。
理由としてはまず、返済能力を疑われます。ノンバンクは金利も高いため、そのようなところから借入をしている企業が、今後しっかり返済してくれるのかは疑われても仕方ありません。
それに通常そのような金利が高いとこからの借入は避けるところですが、避けられない何らかの理由があったとみなされ経営者に対してのイメージは非常に悪いと言えます。