融資を受ける際の面談での注意点・面談で聞かれるベスト５

担当者の質問に対して答えられないとかなりのマイナス評価です。
なぜなら、担当者は事業計画書を元に話を進めていきます。
事業計画書は自分で作るものですから、答えられないわけがありません。
事業計画書を専門家に依頼して作成した人は面談で答えられるように準備が必要です。
また、担当者が聞いてもいないことを話す必要はありません。
ボロがでてマイナスになる可能性があります。
多くしゃべったからといってプラスになることはありませんので、担当者が質問したことだけ答えていきましょう。

面談での服装については特に規定はありませんが、面談において申請者の人間性もみられます。
第一印象は非常に重要ですし、融資を受ける側ですので、あまりにもラフな格好で面談に受けるのはどうかと思います。
少しでもいい印象を持ってもらうためにも身だしなみなどの最低限の努力は行っていきましょう。

面談に専門家などと同行していく人がいますが、これはNGです。
担当者は専門家ではなく申請者本人の意見を聞きたいのです。
横で専門家がフォローしたところで、印象は悪くなる一方です。
たとえ答えられなくても一人で面接を受けることが非常に重要になってきます。
もし、専門家の意見が重要なのであれば、そもそもこの面談は意味がありません。

開業のきっかけについてはしっかりと答えられるようにしておいた方がいいでしょう。
事業計画書にも記載しなくてはいけないので答えられないということはないでしょうが、的確に答えられるように準備しておきましょう。 事業計画書とあまりにも違った内容ですと怪しまれますので、事前に事業計画書と照らし合わせながら確認を行っておいた方がいいかと思います。

日本政策金融公庫では新規開業者の融資にあたり、自己資金の確認はほぼ間違いなく行われます。
通帳をみて、どのような経緯で自己資金を作ったのかといった流れまで確認されます。
不審な入金などがあればその場で質問されますし、そのような場合はそれが不審ではないことを証明する資料を準備しておく必要があります。
不審点がない人でも念のために証明できる資料を準備しておいた方がいいかもしれませんね。

誰もが自分の会社を軌道に乗せようと一生懸命頑張るかと思いますが、その努力とは裏腹に業績が伸び悩んでしまうこともあります。
こういった状況になった場合の対策方法などを聞かれた時にしっかりと答えられるようにしておかなければいけません。
自分の会社の特徴からどのような問題が考えられ、それをどう対処していくかは、担当者も気になるところだと思います。
事業計画書にも経営不振に陥った時の対策方法などといった項目はありませんので面談対策として個別に準備しておく必要があります。

貸し手にとってここは一番気になるところだと思います。
収支の見込みがなければお金を返済していくことは不可能ですので、具体的なことを聞かれるかもしれません。
これは事業計画書にも記載しますので、その内容に問題がなければそこまで細かく聞かれることはないかと思いますが、こちらも、事業計画書と照らし合わせながら確認しておきましょう。

自宅以外の場所で、事業を開始する場合は賃貸借契約書の写しが必要になってきます。
特に問題ないように感じますが、担当者から質問されるとすれば、事務所使用禁止の規制があるのにもかかわらず、そこを勝手に事務所として申請している場合などにそれについての追及があります。 自宅以外で事業を始められる方は、この辺りを注意しておかなければいけません。