日本政策金融公庫と信用保証協会について

日本政策金融公庫と信用保証協会について

まず、日本政策金融公庫とは、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫および国際協力銀行が統合されてつくられた金融公庫です。

内容に関してはそれまでとさほど変わりませんので、新規開業者で、一般金融機関からの融資が厳しい方はこの日本政策金融公庫を活用していくことになります。

次に、信用保証協会に関してですが、これは日本政策金融公庫が直接融資を行っているのに対し、信用保証協会は融資自体は行っておらず、融資を受けやすくするために保証人の肩代わりをしています。

信用保証協会で相談された方の融資までの流れに関しては、まず、信用保証協会が定める審査基準をクリアする必要があります。

無事審査をパスすることができれば、信用保証協会が保証承諾信用保証書を金融機関に提出します。

そして、金融機関が申請者に対して融資を行っていく形になります。

従って、お金を実際に融資しているのは金融機関になります。

返済ももちろん金融機関へ対して行っていきますが、被融資者の返済が困難になった時などに、信用保証協会が肩代わりして金融機関に返済していく形になっていきます。

このように当事者が返済不能になったとしても、信用保証協会が保証人としてついてくれているので、金融機関も融資を行ってくれます。

返済不能になって、信用保証協会が肩代わりしてくれた期間の債務に関しては返済先が金融機関から信用保証協会に変わるだけですので、引き続き返済は行っていかなければなりません。


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不動産賃貸業に見られる事業形態は、アセット型事業(不動産など安定した収益を産む資産を中心とする事業)と呼ばれます。

規模は大小さまざまですが、毎年コンスタントに一定の利回りを稼ぎ出します。

特に既存の収益物件であれば、収支の実績値がハッキリしている為、日本政策金融公庫としても貸しやすい業種と言えます。

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