日本政策金融公庫の融資までの流れ

最寄りの日本政策金融公庫の相談係へ行き、相談を受けます。

この時に借入申込書や事業計画書といった申請書類を受け取ります。

申請書類についてはダウンロードでの入手も可能ですので、その場で申請書類が渡されなくても特に問題ございません。

ここでの提出書類は非常に大事になってきます。

この後に各担当者との面談が行われますが、事業計画書をベースに面談が進行していきますので、提出書類の内容はしっかりと把握しておく必要があります。主な提出書類は以下の通りです。

・借入申込書
（事業を開始する地域を管轄する日本政策金融公庫に提出）
・事業計画書
・見積書
（設備資金の申し込みの場合）
・登記簿謄本、履歴事項の証明書
（法人の場合）
・不動産の登記簿謄本、登記事項証明書
（担保を考えている方の場合）
・生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書、都道府県の推薦書
（生活衛生の事業の場合）

２の書類審査をパスできれば、担当者との面談が行われます。

面談の内容に関してですが、日本政策金融公庫では以下のように記しています。

• 事業計画などについての質問を行う。
• 準備していただきたい資料は、計画についての資産や資料・負債のわかる書類です。
• 店舗や工場もお訪ねします。
• 事業計画をさまざまな角度から検討して、結果を出します。

面談内容からも分かるように、事業計画が非常に重要になってきます。

申込みをパスするために、事業計画書などの書類作成を専門家（行政書士）に依頼される方がいます。

それに関しては全く問題ないですし、むしろ一度専門家へ相談することをお勧めします。

しかし、専門家による書類作成が終了したらその内容を把握しなければいけません。

書類は完璧であっても面談でその書類内容について答えることができなければ、融資を受けることはできないでしょう。

面談は申し込みしてから1週間後くらいに行われますので、それまでに面談のシミュレーションや事業計画書の内容確認などを何度も行い、万全の状態で面談を迎えられるようにしましょう。

面談終了日の1週間後くらいに結果が通知されます。

ここでの通知内容が決定事項です。

満額の融資を受けることができなくても、それを変えることはできません。

このように融資を受けることができても自分の希望する額に届かない場合があります。

このような時は頭を切り替えて、制度融資の申し込みを行うなどの対策が必要になってきます。

面談終了日の1週間後くらいに結果が通知されます。

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